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通所介護の報酬に新型コロナ対応の特例ルール|報酬区分を2区分上位に算定

最新情報
厚生労働省は新型コロナ対応策のため、通所介護などの事業所に報酬算定の特例ルールをもうけることを決めました。その内容は、一定の範囲内で報酬区分を通常より2区分上位に算定できる、というものです。細かい条件は、「通所系サービス」と「通所リハビリテーション」によって大きく2つに分けられます。
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通所系サービスは報酬区分を2分して算定

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/314702

厚生労働省は、新型コロナ感染拡大防止に対する評価として、通所介護の報酬算定に特例ルールをもうけることを通知しました。

そのうち、通所系サービス(通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護)は以下のような条件となっています。

記事によると…

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護については、「2時間以上3時間未満」「3時間以上4時間未満」「4時間以上5時間未満」のサービス提供を行った場合、月に1度まで、2区分上位の報酬区分の算定を認めた。提供したサービスが「5時間以上6時間未満」より上位の時間区分になる場合は、1カ月のサービス提供回数を3で割った数(小数点以下は切り上げ)と4回のどちらか少ない回数、2区分上位の報酬区分の算定が可能になる。この計算の際に、利用者宅への訪問によるサービス提供や電話による安否確認の回数は含まない。

くわしい報酬区分や単位数については、記事の資料(画像)も参考にしてください。

通所リハビリテーションは報酬区分を3群に分ける

一方、通所リハビリテーション事業所については、以下のような条件となっています。

通所リハビリテーション事業所については、報酬区分を「1時間以上2時間未満」-「2時間以上3時間未満」、「3時間以上4時間未満」-「5時間以上6時間未満」、「6時間以上7時間未満」以上の3群に分けて、上位の報酬区分の算定が可能になる際の考え方を示した。また、リハビリテーション提供体制加算を算定している事業所では、今回の特例によって算定する上位の基本報酬区分に応じて加算を算定できる。

ほかにも、短期入所生活介護(ショートステイ)では、サービスの提供日数を3で割った日数分を同様に算定することができます。

(引用:通所介護で上位時間区分の報酬、算定可能に 新型コロナ特例、厚生労働省| CBnews)

twitterの反応

ありがたい
本当にありがたい
これで職員の賞与カット回避できるかも

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— nagumo_kengo (@KengoNagumo) June 2, 2020

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どこも月末終わったこのタイミング でも大きいから皆取りますよね。直でお金の方が良いだろうけど。 https://t.co/5lt0nOGDHT

— よし訪問介護 (@Yoshihoumon) June 3, 2020

ケアマネジャーと連携すること利用者の同意を事前に得る必要があるなら実現は難しい!「コロナで経営状態が良くないので2区分上げて請求します!」と伝えろっていうの?
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— 和也|認知症×テックで介護をハッピーに! (@TheHarmonyCEO) June 2, 2020

違う方法ないでしょうか。利用者に説明してからになるので実質7月からですかね。3月~5月がコロナの影響があったんですが。そして限度額超えちゃわないかなこれ。

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— 彌一勲/Kazuhiro Hisashi (@hisashik10) June 2, 2020

可能なら、利用者に一部負担を求めない形で、介護職員処遇改善加算のように、限度額の外にその単位数を設定することは不可能なのだろうか。
今のままではあまり意味のない、事業所としても二の足を踏んでしまう施策となっている気がする。
厚労省におかれましては、ご再考いただけないだろうかと願う。

— バス停 folding@home (@vasty0352) June 2, 2020

ネットの意見

色々な手続き、利用者への説明などを考えると負担が増えてしまう気もする…

まとめ

新型コロナ感染拡大の影響で、多くの通所介護などの事業所はサービスの制限や休止などに追い込まれました。それをおぎなうかたちで、今回のような特例ルールが導入されたことには、大きな意味があるといえるでしょう。

しかし、その条件の煩雑さや、利用者への説明の必要性など、かえって現場では負担が増してしまうのではないかといった実効性を疑問視する声も少なくありません。今後、実情にそぐわないような結果が出るようであれば、あらためてやり方を考えていく必要もあるかもしれません。

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