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一人暮らしの世帯主は誰?住民票を移している場合、書類の書き方など

公的制度
世帯主とは世帯の代表で、世帯に必ず1人設定されています。世帯主情報や続柄、住所は公的な書類作成には重要な情報となります。しかし、この世帯主、一人暮らしの場合誰になるのか疑問に思ったことがある方も多いのではないでしょうか。この記事では、そうした疑問を解消すべく、世帯主について詳しくご紹介します。
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(1)一人暮らしの世帯主は誰?

世帯主とは、1つの世帯が市役所や国に対して何かしら手続きとなる際に、最終決定権や最終責任を負う、「世帯の中心」にいる人のことを言います。

世帯の中心なので、世帯に一人しかいない、すなわち一人暮らしの世帯であれば、当然世帯のメンバー構成は世帯主一人ということになります。

5年に一度行われる国勢調査によると、日本の一人暮らし世帯は約1840万世帯(平成27年)で、これは世帯全体の3分の1以上(34.5%)を占めています。今回は、この1840万いる一人暮らし世帯を中心に「世帯主」についてご説明します。

(2)あらゆる書類で必要な「世帯主」

公的な手続きとして、翌年の住民性を算出するうえで基礎資料となる「所得控除」や「年末調整」、「確定申告」があります。また、住民税に連動して納付金額が変わる「介護保険料」や「後期高齢者医療保険料」、その他行政サービスを受けるうえでの本人負担の全額を免除する減免や、本人負担の一部を減らす軽減の更新申請があります。これらの公的な書類には、「世帯主」を書く欄があります。

この「世帯主」とは、「生計を同一にしている者の代表者」という定義で、分かりやすく言うと、一緒に住んでいる家族の代表者のことです。そう言うと、一人暮らしだったら自分が代表になるのではないかと考えてしまいがちですが、そうとも限りません。以下で詳しく見ていきましょう。

(3)世帯主を決める「基準」

公的な書類で必要となる「世帯主」に基準についてご説明します。「世帯主」を決める際の正式な決め方はありませんが、ポピュラーな基準はあります。

例えば「世帯で最も収入がある方」や、社会通念上、世帯を構成する人の中で代表であることが妥当、とみる向きが強いです。

このため、「世帯主」は、夫婦の世帯であれば夫が、親と未就労の子どもの世帯であれば親が世帯主になる世帯が多くみられます。

(4)住民票を一人暮らししているアパートに移している場合の世帯主

これまで「世帯主」は世帯の代表者とご説明してきましたが、では、アパートに住民票を移し、一人暮らしをしている方の場合はどうでしょう。

冒頭にてすでに述べている通り、一人暮らしであっても「世帯主」は存在します。この場合は住んでいる方自身が「世帯主」になります。

なお、学生で収入がなく、実家からの仕送りで一人暮らしの生計をたてていても、世帯主となります。

世帯主の他に公的な書類には、あなたと世帯主の関係を書く「あなたとの続柄」という欄があります。世帯主があなたであれば、続柄は“本人”となります。

(5)住民票を実家から移していない場合の世帯主

都市部に多くみられるケースですが、地方から大学や専門学校に通う学生が「都市部に澄むのは短期間だから」ということで、住民票を自宅に残したまま移さないで一人暮らしをしている方がいます。

気を付けなければいけないのが「世帯主」は、住民票に明記されているということです。つまり、住民票が実家のままであれば、一人暮らしをしていても「世帯主」は実家の世帯の代表者になります。「あなたとの続柄」については、世帯主が親であれば、続柄は“子”になります。また、世帯主が祖父母なら、続柄は“孫”に、世帯主が兄であれば、“弟”となります。

(6)住民票を単身赴任先に移している場合の世帯主

次に、社会人で単身赴任する際に住民票を実際に住むところに移して一人暮らしをしている場合についてご説明します。

それまで夫婦で世帯を構成し、あなたが世帯主だったとします。単身赴任を機に単身赴任先に住民票を移し、そこであなた自身が「世帯主」になり一人暮らしをしている場合、続柄は“本人”になります。これに伴い残された家族(それまで住んでいたところ)の住民票は、世帯主が抜けたため新たに世帯主を設けなければいけなくなります。

(7)世帯主以外の情報で重要な「住所」

一人暮らしの際に「世帯主」と同じく必要な情報として「住所」があります。一般的に「住所」というと、今、実際に住んでいるところを指すことが多いですが、公的な扱いとしては、住民票があるところを指します。このため、住民票を移さずに地方から都市部に引っ越してきて一人暮らしをしている学生などの公的な住所は住民票がある実家になります。また、妻子を残して単身赴任により一人暮らしをしている社会人であれば妻子のいる家、遠方の高齢者施設に入所している高齢者については、もともと住んでいたところが住所になります。

つまり、公的な考え方は「住所」=「住民票があるところ」なのです。

(8)世帯主の情報が必要になる書類の書き方① 年末調整の書き方


出典:https://www.pakutaso.com/

それでは実際に公的な書類を作る際に、「世帯主」の情報が必要になる場合の書き方についてご説明します。

年末になると会社勤めの社員やパートの方など給与所得者を対象に行う、年末調整があります。年末調整の申告書類には、「世帯主の氏名」、「あなたとの続柄」、「住所」という欄があります。「世帯主の氏名」欄に記入する際に気を付けるのは、住民票に記載されている(=市役所に届け出ている)世帯主となります。

例えば、今住んでいるところに住民票があり、一人暮らしの場合は、「世帯主の氏名」には、“あなたの名前”を、「あなたとの続柄」には、“本人”を、「住所」には“住民票の住所”と記入します。また、夫婦の世帯で夫が世帯主となっている場合で妻が年末調整を行う場合は、「世帯主の氏名」には、“妻の名前”を、「あなたとの続柄」には、“妻” を、「住所」には“住民票の住所”と記入します。

(9)世帯主の情報が必要になる書類の書き方② 勤労学生控除の書き方

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/781708

次に、学生で収入がある方の場合の公的書類の書き方についてご説明します。学生でも働いて給与収入があれば年末調整を行います。ここでご注意してほしいのが、「勤労学生控除」の欄の記入を忘れないことです。「勤労学生控除」とは、

  1. 申告する本人が学生であること
  2. 1年間(*1月1日から12月31日まで)のアルバイト収入が130万円以下であること
  3. 給与以外の収入が10万円以下であること

以上3つの条件を全て満たせば、住民税の軽減を受けることができます。

「勤労学生控除」の欄は、チェック欄のレ点と、学校名を記入するだけです。その他の「世帯主」と「住所」は、住民票と同じ内容を記入し、「あなたとの続柄」には、世帯主との関係を記入します。例えば、父が世帯主なら、“子”、自身が世帯主なら“本人”となります。

(10)一人暮らしでも実家暮らしでも、世帯主の基準は決まっている

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2197688

「世帯主」や「住民票」は、日常の生活では使う機会がありません。しかし、税金関係の申告や公的サービスを使う時などは重要な情報となります。実際に住んでいる市でも住民票や世帯主でないためにサービスを受けられない場合もあります。また、自動車の運転免許証などの更新は住民票上の住所でないと更新できないなど制約もあります。「世帯主」などの情報は公的な証明になるのです。

一人で暮らしていても、実家で親と暮らしていても、独身でも、家族で暮らしていても世帯主の基準に基づいて必ず設定されています。

一人暮らしをしていて、世帯主が誰なのか分からない方は、住民票記載の住所が一人暮らしの家になっているのか、もとの実家になっているのか、一度確認してみましょう。

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