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介護給付とは | サービスの種類3つと対象者、申請方法などを解説

公的制度
要介護認定を受けると介護保険サービスを受けた時の支払いは基本的に1割負担で、残りの9割は介護給付から支払われています。この記事ではそんな介護給付について、対象者や種類を含め詳しく解説します。
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(1)介護給付とは

出典:https://www.photo-ac.com/

介護給付とは、要介護認定を受けた人に支払われる給付のことです。

要介護認定を受けると介護保険サービスを受けた時の支払いは基本的に1割となります。その残りである9割は介護給付から支払われています。

しかし、要介護認定を受けていれば、どんなサービスでも介護給付があるわけではありません。住居や訪問介護など、利用できる範囲が決められています。

また、介護給付に似ているものとして、予防給付というものがあります。これは介護認定を受けている人ではなく、要支援認定を受けている人が対象です。対象は違いますが、それぞれ介護・支援を必要とする人が利用できる給付制度となっています。

(2)障害者総合支援法の一環として組み込まれている

介護給付は、障害者総合支援法の一環です。

障害者総合支援法とは平成25年に施行された法案で、「体に不自由がある人が福祉サービスを受けられるように」と定められたものです。対象となるのは身体や知的、精神、難病などで、様々な状態に対応しています。

障害者総合支援法は大きく分けると以下の2つに分類されます。

  • 自立支援給付
  • 地域生活支援事業

介護給付は上記の「自立支援給付」の中に分類されます。施設の入居支援や生活介護など、自立を支援する給付となっているので、対象となる事柄であれば介護給付を受けることができます。

(3)介護給付の対象者は

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介護給付の対象となるのは、要介護認定を受けている人です。

要介護認定には1~5までの5段階の区分があり、それぞれ状態によって分けられています。要介護認定1でも要介護認定5でも介護給付を受けられること自体は変わりませんが、分類された区分によって月単位での支給限度額が決まっています。

一方、予防給付が対象となるのは、要支援認定を受けている人です。要支援認定は2段階の区分に分けられており、こちらも区分によって限度額が変わってきます。

(4)介護給付の種類① 在宅サービス

介護給付の在宅サービスとは、在宅で受けられる介護サービスのことです。更にその中には以下の3種類があります。

  • 訪問サービス
  • 施設を利用するサービス
  • その他のサービス

訪問サービスは、看護師やホームヘルパーなどに自宅に来てもらうサービスです。リハビリに関することから、家事、入浴といった生活の基本的なことなども含まれています。

施設を利用するサービスとは、施設への短期入所、または施設への往復に利用できるサービスです。日帰りで入浴や食事などのためにデイサービスを利用する、医療行為やリハビリを受けるといったことがあります。

その他のサービスとは、介護される側が生活しやすいようにする為のものです。車椅子などの介護に必要なものを購入したりレンタルしたりしたとき、介護の為の自宅のリフォームなども含まれます。

こういったサービスは原則1割負担となりますが、本人の合計所得が160万円以上あれば2割負担となります。単身で年金収入しかない場合は、280万円以上から2割負担となります。

(5)介護給付の種類② 施設サービス

介護給付の施設サービスとは、施設へ入所するときの費用負担を行ってくれるサービスです。

施設にも様々なものがあり、日常生活の手助けを行ってくれる施設、リハビリが中心となっている施設、専門医療を受けることができる施設などがあります。

こういった施設に入所するときの費用を負担してくれますが、自己負担額は原則1割、または2割となっています。

入所するにあたってかかる費用は施設によって違うため、かかる費用もケースによって違います。介護給付の限度額は区分によって決まっていますが、その限度額を超えた分は全額自己負担となります。

(6)介護給付の種類③ 地域密着型サービス

介護給付の地域密着サービスとは、暮らしている地域でそのまま介護サービスを受けることができるサービスです。

地域によっては介護施設が少ないため、場合によっては施設利用のために引っ越しする必要があります。そういったことを避け、慣れている地域でサービスを受けられるようにと考えられたサービスとなっています。

定期巡回、夜間対応といった訪問介護、地域にある施設への入所サポートなどを受けることができます。

自己負担は原則1割、場合によっては2割です。限度額は要介護の区分によって違い、限度額を超えた利用であれば、越えた金額は全額自己負担となります。

(7)介護給付を受けるには

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介護給付を受けるには、まず要介護認定を受ける必要があります。そのため要介護認定の申請を行うところから始めましょう。

  1. 住所のある市町村にて、要介護認定の申し込みをする
  2. 自宅訪問、1次判定、2次判定を行い、認定されるのを待つ
  3. 要介護認定が認められればケアマネージャーなどのケアプランの作成をしてもらう
  4. 介護サービスを受ける

手続きは市町村の窓口で行います。要介護認定が認められると介護給付を受けることができますから、ケアプランを作成し、実際に介護サービスを受けていきます。

要介護認定の手続きは申し込み、自宅訪問、1次判定、2次判定という流れになります。判定結果は、原則として最初に申し込みをしてから30日以内に通知されることになっています。

(8)特例サービス費というのもある

介護給付は原則として、要介護認定を受けている人しか利用することができません。しかし要介護認定を受けていなくても「特例」として認められる場合があります。

その特例のことを「特例サービス費」といいます。

介護給付を受けるためには要介護認定を受ける必要がありますが、中には申請をして結果待ちになっている状態の人もいます。そういった「申請はしているがまだ判定がでていない」という状態の人が利用できるサービスとなっています。

ただし、特例サービス費にあたるのは「申請日から」です。それ以上に遡ることはできませんし、申請すらしていなければ特例サービスは受けることはできません。

また、申請したものの要介護認定を受けられなかったという場合は、償還払いの対象とはなりません。

(9)介護給付を制限される場合がある

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介護給付の条件を満たしていても、介護保険料を滞納すると給付制限を受けることになります。

介護保険は40歳以上であれば保険料を納める義務があります。給料や年金から天引きとなる場合も多いですが、人によっては自分で納付書を持参して支払う必要があります。

保険料の支払いをしないでいると督促状が届くことになりますが、滞納をすることで給付制限の措置も行われることになります。

1年間滞納すると、介護サービスを利用したときの支払い方が変わります。給付制限がなければ原則1割負担の支払いで介護サービスを利用することができますが、給付制限があるといったん10割の支払いをすることになります。

給付額を受け取るには、いったん支払いをしてから申請を行うという手順が必要です。

1年半の滞納となると、介護給付の一部、もしくは全額が差し止めになります。2年間の滞納となると高額介護サービス支給にも制限がつくこととなります。

(10)介護給付の申請をして介護サービスを利用しよう

介護給付を受けるには要介護認定を受ける必要があります。申請をすれば誰でも認められるとは限りませんが、認定を受けることで様々な介護サービスを利用することができるようになります。

訪問サービスや施設サービス、介護に必要な物の費用支給、住宅改修費の支給など、介護する側にとってもされる側にとっても大きな助けとなります。

介護給付は介護保険の中の1つのサービスですから、介護保険料の滞納に注意をし、しっかり納めていくことが大事です。

給付額の上限は要介護認定の区分によっても変わりますから、まずは申請をすることから始めていきましょう。

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