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【最新版】介護福祉士試験の実務経験証明書 記入時の注意点

資格
介護福祉士試験を受験する際には、3年間の実務経験が必要になり、これを証明する書類が実務経験証明書と呼ばれるものです。ここでは、用紙の入手方法や、その他の必要書類などを解説します。
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(1)介護福祉士の資格で必要な「実務経験証明書」とは

実務経験証明書とは

国家試験にも民間資格試験にも様々な種類が存在する資格試験ですが、出願や申込みの際、多くの書類の提出が求められるため、必要書類の一つ一つに関して疑問や混乱が起こり得ます。

介護・福祉に関わる国家試験にて提出を求められることがある「実務経験証明書」も、試験の申し込みをする際に必要になる書類の一つです。

「実務経験証明書」とは、介護福祉士国家試験において、介護の仕事において実務経験が3年以上あることを証明する書類で、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのサイトから内容を確認することができます。

実務経験証明書を提出するためには、自分で入手・記入するだけではなく、その経験を証明してもらうために、介護業務に携わっていた事業所にて必要事項を記入してもらわなくてはいけないので、とても作業に手間のかかる書類なのです。

実務経験とは「食事」「排泄」「入浴」などの介護業務に実際に携わっている期間のことで、介護福祉士国家試験受験には、従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日時540日以上が必要条件とされています。

(参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

(2)実務経験証明書が必要な人

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2281990

「実務経験ルート」での資格取得を目指す人

介護福祉士の資格試験の際に実務経験証明書が必要な人は、介護施設などで働いたのち、資格を取得したいと考えている人です。これらの人は「実務経験ルート」で受験できますが、実務経験証明書だけではまだ受験はできません。

「実務経験ルート」以外に、介護福祉士になるまでにどのようなルートがあるのか気になる方は、是非こちらの記事もご参考ください

→『介護福祉士の資格を取得するには|試験を受験するまでの3ルート

実務経験証明書で「実務経験3年以上」と証明される他に「実務者研修」を修了しないと介護福祉士国家試験を受験する資格はありません。

つまり「実務経験証明書」は、「実務者研修」を修了したうえで、実務経験3年以上を積んだ人がその実務経験を証明するために必要になるのです。

(3)介護福祉士の資格試験受験に必要な書類

介護福祉士の資格試験受験に必要な書類は次のとおりです。

受験申込書

介護福祉士の受験を申し込むための書類です。HB の鉛筆で記入するか、ボールペンで記入します。

受験手数料振替払込受付証明書貼付用紙

受験手数料は金額欄に15,300円の記載がある指定の5連式払込用紙を使用して払い込みます。その用紙の右端の「振替払込受付証明書(お客さま用)」を「振替払込受付証明書貼付用紙」に全面のり付けして貼り付けます。コピーは不可のため、気を付けましょう。

受験用写真等確認票

写真貼り付け欄に、顔写真を貼り付け、提出書類チェック表の該当箇所にチェックを入れます。

実務経験証明書

介護業務に携わっていた事業所で記入してもらいます。

実務者研修修了証明書または実務者研修修了見込証明書

実務者研修を修了した際に発行された証明書、もしくは実務者研修を現状受講中で、期限までに修了する場合に提出する証明書を用意します。

(修了した場合は「実務者研修修了証明書」を書留で送付する)

これらの書類は「介護福祉士国家試験受験の手引き」に同封されています。同時に介護福祉士資格取得国家試験の詳細も記載されています。

(4)実務経験証明書の入手方法

ホームページにて申し込み、入手する

実務経験証明書は「介護福祉士国家試験受験の手引き」に同封されています。この書類は「公益財団法人 社会福祉試験・振興センター」へ申し込むことで入手できます。

入手方法は、「公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページ」内の「介護福祉士国家試験」の「受験申し込み手続き」内で申し込むことができます。申し込み期間が決まっていますので、早めの申し込みが必要です。

(5)実務経験証明書が証明する実務経験の範囲

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1051832

実務経験証明書が証明する実務経験の範囲は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日社庶第29号)」 厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知等により定められています。

次に掲げる施設や事業において「介護等の業務に従事したと認められる職種」欄に該当する方(主たる業務が介護等の業務である方)が受験資格の対象となっています。

受験資格の対象となる施設や事業

  • 児童分野
  • 障害者分野
  • 高齢者分野
  • その他の分野
  • 介護等の便宜を供与する事業

なお、「介護等の業務に従事したと認められる職種」ではなかったとしても、他の業務も兼務している方のうち、「主たる業務が介護等の業務である方」も含まれますので、その事が辞令により明確になっていなければなりません。

受験資格の対象となる期間

実務経験が3年(1,095日)に満たない場合や、同じ期間に複数の事業所に所属している場合、実務経験が見込みの場合などには、「実務経験証明書」には正確な実務経験が記入することが出来ません。

(6)実務経験として扱うことのできる施設・職種

介護福祉士の国家試験受験の実務経験として扱うことのできる施設は次のとおりです。

  • 社会福祉施設(特別養護老人ホーム、障害者(児)施設、地域福祉センターなど)
  • 病院の病棟や診療所
  • 介護等の便宜を供与する事業
  • 上記以外の事業で、高齢者・障害者(児)が対象者で、介護職員や訪問介護員が配置され、主たる業務が介護等である施設(事業)

(7)事業所を掛け持ちしていた人は「従事日数内訳証明書」も必要

「従事日数内訳証明書」は、同じ期間に複数の事業所に所属している場合に必要となる書類です。従事日数の内訳を証明する書類ですので、必ず「実務経験証明書」と併せて提出することになります。

「従事日数内訳証明書」を「実務経験見込み」で受験する場合は、過去の勤務実績・労働条件をもとにして今後の出勤日を推測の上、実務経験を満たす日までを記載して、「実務経験証明書」と併せて提出しなければなりません。

介護福祉士の国家試験受験を見込みで申請する場合には、従事している期間が不足しないようにしなければなりませんし、不足している場合は受験することはできません。

(8)受験日までに満たせばよい、という「実務経験見込み」とは

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504416

これまでの受験資格では、「1月の筆記試験当日までに実務経験が3年以上あること」と定められていましたが、年度末に受験資格の3年を満たす見込みがある者については、受験資格を有していると認められるようになりました。

就職時期によっては、これまでより1年早く受験できるようになる可能性もあります。今までは1月に筆記試験を受験し、2月に合否が出て、合格した場合に3月に実技試験を受験して合格すれば、介護福祉士の資格が取得できました。

介護福祉士の国家試験の受験資格に「実務者研修」が加わったことで、実技試験が免除になるため、「実務経験見込み」の期日が延長されたのです。

(9)実務経験証明書が足りない場合はどうするのか

該当期間に複数の事業所に所属しており、「実務経験証明書」に記入しきれない場合もあります。「実務経験証明書」は、「介護福祉士国家試験受験の手引き」に同封されていますが、2枚以上に記入する場合は書類が足りなくなります。

このような場合は、「公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページ」内の「介護福祉士国家試験」のページから追加でダウンロードすることで解決します。

(10)介護福祉士試験に必要な実務経験証明書を記入しよう

介護福祉士の試験を受験するには多くの書類が必要です。ほとんどの書類は自分で記入しますが、唯一事業所に記入してもらうのが、「実務経験証明書」です。この書類は自分が3年間頑張ってきた軌跡を記入するものです。

介護福祉士資格を取ろうと考えている人は、介護福祉士の資格を取得するために、「実務者研修」を受講し、実務経験を積んできています。それだけの手間をかけているにも関わらず、「実務経験証明書」を正しく記入しないことで今までの苦労が報われないかもしれません。

「実務経験証明書」は事業所に記入してもらいますが、人任せにせず、内容に間違いがないか程度は確認して、きちんとした「実務経験証明書」を作ると良いでしょう。

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