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【保存版】介護福祉士試験の実務経験証明書 | 注意点、実務経験見込みとは

資格
介護福祉士試験を受験する際には、3年間の実務経験が必要になり、これを証明する書類が実務経験証明書と呼ばれるものです。本記事では、用紙の入手方法や、その他の必要書類の記入方法やその際の注意点などを解説します。
更新日

(1)介護福祉士の資格で必要な「実務経験証明書」とは

実務経験証明書とは

国家試験にも民間資格試験にも様々な種類が存在する資格試験ですが、出願や申込みの際、多くの書類の提出が求められるため、必要書類の一つ一つに関して疑問や混乱が起こり得ます。

介護・福祉に関わる国家試験にて提出を求められることがある「実務経験証明書」も、試験の申し込みをする際に必要になる書類の一つです。

「実務経験証明書」とは、介護福祉士国家試験において、介護の仕事において実務経験が3年以上あることを証明する書類で、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのサイトから内容を確認することができます。

実務経験証明書を提出するためには、自分で入手・記入するだけではなく、その経験を証明してもらうために、介護業務に携わっていた事業所にて必要事項を記入してもらわなくてはいけないので、とても作業に手間のかかる書類なのです。

実務経験とは「食事」「排泄」「入浴」などの介護業務に実際に携わっている期間のことで、介護福祉士国家試験受験には、従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日時540日以上が必要条件とされています。

(参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

(2)実務経験証明書が必要な人

以下に当てはまる人は実務経験証明書が必要になります。

「実務経験ルート」での介護福祉士資格取得を目指す人

介護福祉士の資格試験の際に実務経験証明書が必要な人は、介護施設などで働いたのち、資格を取得したいと考えている人です。これらの人は「実務経験ルート」で受験できますが、実務経験証明書だけではまだ受験はできません。

なぜなら、実務経験証明書で「実務経験3年以上」と証明される他に「実務者研修」を修了しないと介護福祉士国家試験を受験する資格を取得できないからです。

つまり「実務経験証明書」は、「実務者研修」を修了したうえで、実務経験3年以上を積んだ人がその実務経験を証明するために必要になるのです。

(3)介護福祉士の資格試験受験に必要な書類

介護福祉士の資格試験受験に必要な書類は次のとおりです。

受験申込書

出典・引用:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『第32回介護福祉士国家試験『受験の手引』』

介護福祉士の受験を申し込むための書類です。HB の鉛筆で記入するか、ボールペンで記入します。

受験手数料振替払込受付証明書貼付用紙

出典・引用:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『第32回介護福祉士国家試験『受験の手引』』

受験手数料は金額欄に15,300円の記載がある指定の5連式払込用紙を使用して払い込みます。

その用紙の右端の「振替払込受付証明書(お客さま用)」を「振替払込受付証明書貼付用紙」に全面のり付けして貼り付けます。コピーは不可のため、気を付けましょう。

受験用写真等確認票

出典・引用:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『第32回介護福祉士国家試験『受験の手引』』

写真貼り付け欄に、顔写真を貼り付け、提出書類チェック表の該当箇所にチェックを入れます。

実務経験証明書

出典・引用:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『第32回介護福祉士国家試験『受験の手引』』

介護業務に携わっていた事業所で記入してもらいます。

実務者研修修了証明書または実務者研修修了見込証明書

出典・引用:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『第32回介護福祉士国家試験『受験の手引』』

実務者研修を修了した際に発行された証明書、もしくは実務者研修を現状受講中で、期限までに修了する場合に提出する証明書を用意します。

(修了した場合は「実務者研修修了証明書」を書留で送付する)

これらの書類は「介護福祉士国家試験受験の手引き」に同封されています。同時に介護福祉士資格取得国家試験の詳細も記載されています。

(4)実務経験証明書の入手方法

実務経験証明書の入手方法は以下の通りです。

ホームページにて申し込み、入手する

実務経験証明書は「介護福祉士国家試験受験の手引き」に同封されています。この書類は「公益財団法人 社会福祉試験・振興センター」へ申し込むことで入手できます。

入手方法は、「公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページ」内の「介護福祉士国家試験」の「受験申し込み手続き」内で申し込むことができます。申し込み期間が決まっていますので、早めの申し込みが必要です。

(5)実務経験証明書が不足した場合

複数の事業所で実務経験を積んできた場合、実務経験証明書はその事業所ごとに用意する必要があります。

「実務経験証明書」は、介護福祉士の試験申し込みをする際に入手できる「介護福祉士国家試験受験の手引き」に同封されていますが、こちらには1枚のみ封入されているため、複数枚記入する際には、追加で実務経験証明書を入手する必要があります。

このような場合は、「公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページ」内の「介護福祉士国家試験」のページから追加でダウンロードすることで解決します。

(6)実務経験証明書が証明する実務経験の範囲

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1051832

実務経験証明書が証明する実務経験の範囲は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日社庶第29号)」 厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知等により定められています。

次に掲げる施設や事業において「介護等の業務に従事したと認められる職種」欄に該当する方(主たる業務が介護等の業務である方)が受験資格の対象となっています。

受験資格の対象となる施設や事業

  • 児童分野
  • 障害者分野
  • 高齢者分野
  • その他の分野
  • 介護等の便宜を供与する事業

なお、「介護等の業務に従事したと認められる職種」ではなかったとしても、他の業務も兼務している方のうち、「主たる業務が介護等の業務である方」も含まれますので、その事が辞令により明確になっていなければなりません。

受験資格の対象となる期間

実務経験が3年(1,095日)に満たない場合や、同じ期間に複数の事業所に所属している場合、実務経験が見込みの場合などには、「実務経験証明書」には正確な実務経験が記入することが出来ません。

(7)実務経験として扱うことのできる施設・事業

介護福祉士の国家試験受験の実務経験として扱うことのできる施設は、主に

  • 児童分野
  • 障害者分野
  • 高齢者分野
  • その他の分野

のいずれかに属する施設・事業において、「介護等の業務に従事したと認められる職種」に該当する人が受験資格の対象者です。

具体的な施設・事業の種類は、次のとおりです。

児童分野

  • 知的障害児施設
  • 自閉症児施設
  • 知的障害児通園施設
  • 盲児施設
  • ろうあ児施設
  • 難聴幼児通園施設
  • 肢体不自由児施設
  • 肢体不自由児通園施設
  • 肢体不自由児療護施設
  • 重症心身障害児施設
  • 重症心身障害児(者)通園事業
  • 肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関(国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの)
  • 児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 障害児入所施設
  • 児童発達支援センター
  • 保育所等訪問支援
  • 居宅訪問型児童発達支援

障害者分野

  • 障害者デイサービス事業(平成18年9月までの事業)
  • 短期入所
  • 障害者支援施設
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 児童デイサービス
  • 共同生活介護(ケアホーム)
  • 共同生活援助(グループホーム)
  • 自立訓練
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 知的障害者援護施設(知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場)
  • 身体障害者更生援護施設(身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場)
  • 福祉ホーム
  • 身体障害者自立支援
  • 日中一時支援
  • 生活サポート
  • 経過的デイサービス事業
  • 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  • 訪問入浴サービス
  • 地域活動支援センター
  • 精神障害者社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場)
  • 在宅重度障害者通所援護事業(日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る)
  • 知的障害者通所援護事業 (全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る)
  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 行動援護
  • 同行援護
  • 外出介護(平成18年9月までの事業)
  • 移動支援事業

高齢者分野

  • 老人デイサービスセンター
  • 指定通所介護(指定療養通所介護を含む)
  • 指定地域密着型通所介護
  • 指定介護予防通所介護
  • 第1号通所事業
  • 指定認知症対応型通所介護
  • 指定介護予防認知症対応型通所介護
  • 老人短期入所施設
  • 指定短期入所生活介護
  • 指定介護予防短期入所生活介護
  • 養護老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • 指定介護老人福祉施設
  • 指定地域密着型介護老人福祉施設
  • 軽費老人ホーム
  • ケアハウス
  • 有料老人ホーム
  • 指定小規模多機能型居宅介護
  • 指定介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 指定看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
  • 指定訪問入浴介護
  • 指定介護予防訪問入浴介護
  • 指定認知症対応型共同生活介護
  • 指定介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 指定通所リハビリテーション
  • 指定介護予防通所リハビリテーション
  • 指定短期入所療養介護
  • 指定介護予防短期入所療養介護
  • 指定特定施設入居者生活介護
  • 指定介護予防特定施設入居者生活介護
  • 指定地域密着型特定施設入居者生活介護
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 指定訪問介護
  • 指定介護予防訪問介護
  • 第1号訪問事業
  • 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 指定夜間対応型訪問介護

その他の分野

生活保護法関係の施設

  • 救護施設
  • 更生施設

その他の社会福祉施設等

  • 地域福祉センター
  • 隣保館デイサービス事業
  • 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
  • ハンセン病療養所
  • 原子爆弾被爆者養護ホーム
  • 原子爆弾被爆者デイサービス事業
  • 原子爆弾被爆者ショートステイ事業
  • 労災特別介護施設
  • 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
  • 家政婦紹介所(個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る)

病院または診療所

  • 病院
  • 診療所

(参考・参照:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『実務経験の範囲』)

(8)事業所を掛け持ちしていた人は「従事日数内訳証明書」も必要

事業所を掛け持ちしていた人は、従事日数内訳証明書も必要になります。以下概要について説明していきます。

従事日数内訳証明書とは

「従事日数内訳証明書」は、同じ期間に複数の事業所に所属している場合に必要となる書類です。従事日数の内訳を証明する書類ですので、必ず「実務経験証明書」と併せて提出することになります。

「従事日数内訳証明書」を「実務経験見込み」で受験する場合は、過去の勤務実績・労働条件をもとにして今後の出勤日を推測の上、実務経験を満たす日までを記載して、「実務経験証明書」と併せて提出しなければなりません。

介護福祉士の国家試験受験を見込みで申請する場合には、従事している期間が不足しないようにしなければなりませんし、不足している場合は受験することはできません。

(9)「実務経験見込み」とは

画像引用:公益財団法人社会福祉振興・試験センター『介護福祉士国家試験 実務経験証明書の様式と記入方法』

実務経験見込みでの申し込みにおける注意点を以下解説します。

実務経験の期間要件が変更された

これまでの受験資格では、「1月の筆記試験当日までに実務経験が3年以上あること」と定められていましたが、年度末に受験資格の3年を満たす見込みがある者については、受験資格を有していると認められるようになりました。

就職時期によっては、これまでより1年早く受験できるようになる可能性もあります。今までは1月に筆記試験を受験し、2月に合否が出て、合格した場合に3月に実技試験を受験して合格すれば、介護福祉士の資格が取得できました。

介護福祉士の国家試験の受験資格に「実務者研修」が加わったことで、実技試験が免除になるため、「実務経験見込み」の期日が延長されたのです。

実務経験「見込み」で申し込みをする際の注意点①

実務経験証明書に記入する際の注意点として、「従業期間終了日を作成日と一緒にしない」ということです。

実務経験の期間要件を満たす「見込み」として申し込むので、当然作成日時点では実務経験の期間要件を満たしていません。

そこで、従業期間終了日を「作成日」、すなわち「現在まで働いている」という形で記入してしまうのが、よくある記入ミスとして挙げられます。

作成日は、記入をした日を記入するので間違いありません。

しかし、従業期間終了日には、実務経験の期間要件である「3年」を満たす、あくまで想定の従業期間終了日を記入しましょう。

例えば、作成日が2019年10月1日で、あと1か月勤務すれば実務経験の期間要件を満たすなら、従業期間終了日には「2019年10月1日」と記入するのではなく、「2019年11月1日」と記入するのが正しいのです。

実務経験「見込み」で申し込みをする際の注意点②

ここでは見込みで申し込みをしているので、実務経験の期間要件を満たした時には、もう一度実務経験証明書を提出する必要があります。

期間内に提出しないと、試験の受験自体が無効になってしまうため、注意しましょう。

(10)介護福祉士試験に必要な実務経験証明書を記入しよう

介護福祉士の試験を受験するには多くの書類が必要です。ほとんどの書類は自分で記入しますが、唯一事業所に記入してもらうのが、「実務経験証明書」です。この書類は自分が3年間頑張ってきた軌跡を記入するものです。

介護福祉士資格を取ろうと考えている人は、介護福祉士の資格を取得するために、「実務者研修」を受講し、実務経験を積んできています。それだけの手間をかけているにも関わらず、「実務経験証明書」を正しく記入しないことで今までの苦労が報われないかもしれません。

「実務経験証明書」は事業所に記入してもらいますが、人任せにせず、内容に間違いがないか程度は確認して、きちんとした「実務経験証明書」を作ると良いでしょう。


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