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個別機能訓練加算とは | 算定要件、計画書の書き方、目標の決め方

在宅介護サービス
通所介護等で実施される、個別機能訓練。個別機能訓練を行う事業所では個別機能訓練加算という介護報酬を得られます。個別機能訓練加算はⅠ・Ⅱに分類されます。それぞれの加算の内容や算定方法、訓練の目的や計画書の記載方法等を説明します。
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(1)個別機能訓練加算とは

出典:https://www.photo-ac.com/

個別機能訓練加算とは、特定の介護サービス事業所において、利用者にあわせた機能訓練を行った際に算定される加算です。この加算によって、サービス事業所が受け取ることができる介護報酬が増えることになります。

この加算を受けられる介護サービス事業所は次の通りです。

  • 通所介護(地域密着型含む)
  • 認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)
  • 介護老人福祉施設(地域密着型含む)

個別機能訓練加算を受けるには、常勤専従の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、一定の実務経験を積んだ鍼師・灸師のいづれかの配置が必要です。

また、個別機能訓練加算には、Ⅰ、Ⅱの二種類があり、それぞれ内容が異なります。内容も含め、加算を受けるのに必要な条件などを説明していきます。

(2)個別機能訓練加算Ⅰの内容

個別機能訓練加算Ⅰの単位数は、1日につき「46単位」の所定単位数に加算ができます。

個別機能訓練加算Ⅰの目的としては、利用者の筋力・柔軟性・バランスなどの心身機能の維持・向上を目指すものです。内容は、利用者本人が主体的に選択できるように、複数の訓練内容を準備し、環境(設備)は特に定められていません。

個別機能訓練加算Ⅰを満たすための基準は、下記のようなものがあります。

  1. 常勤専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、またはあん摩マッサージ指圧師、一定の実務経験のある鍼師・灸師を1名以上配置
  2. 利用者の自立の支援や日常生活の充実を目的とした機能訓練の項目を複数計画、利用者の心身状況に応じて機能訓練を実施していること
  3. 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が協力し、機能訓練を計画、実施していること
  4. 3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、機能訓練の内容を説明し、見直しを行っていること

(3)個別機能訓練加算Ⅱの内容

個別機能訓練加算Ⅱの単位数は、1日につき「56単位」の所定単位数に加算がつきます。

個別機能訓練加算Ⅱの目的としては、利用者の食事・排泄・更衣等の日常生活動作や調理・洗濯・掃除等の家事動作の獲得や趣味、町内会等の社会参加を目指すものです。

内容は、定められた生活課題や目的を達成するために、「具体的な動作練習」「反復訓練」を提供し、似たような目標がある「5名程度以下」の小集団で実施し、概ね、週1回程度以上の実施することが目安となります。

個別機能訓練加算Ⅰを満たすための基準は、下記のようなものがあります。

  1. 人員配置は、「専従」の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師または、あん摩マッサージ指圧師や鍼灸師(一定以上の実務経験が必要)を1名以上配置(※非常勤の機能訓練指導員の配置で算定可能です。)
  2. 実施者は、機能訓練指導員が必ず実施する
  3. 環境(設備)については、日常生活に必要な設備(浴槽、脱衣所、階段、台所等)を整える

(4)加算Ⅰ・Ⅱのそれぞれの算定要件

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1340969

個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱともに、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問して生活状況の確認を行うところからスタートします。

ヒアリング内容をもとに、機能訓練指導員、看護職員、生活相談員等が協力して個別機能訓練計画書を作成します。利用者・家族にその内容を説明し、同意を得られた場合に計画書の交付を行います。同意を得た日から、加算の算定が可能です。

実施後は3ヶ月に1回以上は利用者宅を訪問してモニタリングを行い、必要があれば計画書を見直します。

個別機能訓練加算Ⅰを実施する際には、1回につき実施人数の規定はありませんが、個別機能訓練加算Ⅱを実施する際には1回につき、5名以下という規定があります。さらに、週1回以上は実施する必要がある規定です。

一定の要件を満たすと個別機能訓練加算ⅠとⅡ、同一日での算定が可能です。

(5)算定に必要な書類① 興味チェックシート

個別機能訓練加算を算定する場合に、「居宅」へ訪問することが義務づけられています。介護支援専門員からは、居宅サービス計画に基づいて利用者本人や家族の意向、総合的な援助の方針、解決すべき課題、長期目標、 短期目標、サービス内容などについて情報を得ます。

通所介護事業所では、個別機能訓練加算の開始時には、利用者の日常生活や人生の過ごし方についてのニーズを把握するとともに、利用者の居宅での生活状況(ADL、IADL等)の確認を行います。

その際に「興味関心チェックシート」及び「居宅訪問チェックシート」の活用が推奨されています。

「興味関心チェックリスト」とは、生活行為の項目(自分でトイレへ行く、一人でお風呂に入る等)に対して、利用者本人が「している」「してみたい」「興味がある」に「〇・×」を付けます。

趣味や社会参加への「興味」や「希望」、「目標」は、情報収集するのが難しい内容です。チェックシートを使用することにより、利用者の「趣味・嗜好」や「社会参加への意欲」を新たに見つけることや、個別機能訓練計画書の本人の希望欄へ記入ができ、本人の目標設定へと繋がっていきます。

「居宅訪問チェックシート」とは、利用者が自宅での生活で困難な「寝返りや起居動作」「食事・排泄・入浴・更衣などの日常生活動作」「調理・洗濯・掃除・階段昇降等の動作」を評価するシートです。

このチェックシートから「生活や環境においての問題点」等を確認することで、現実的な「目標設定」と「個別機能訓練メニュー」を提供することができるようになります。

(6)算定に必要な書類② 個別機能訓練画書

出典:個別機能訓練加算に関する 事務処理手順(厚生労働省)(file://wilprs007/UsersData/miskato/Downloads/0000080901.pdf)を加工して作成

個別機能訓練計画書とは、「個別機能訓練加算Ⅰ」および「個別機能訓練加算Ⅱ」を算定するにあたって必要になる書類です。個別機能訓練計画書は、主に機能訓練指導員が中心となって作成します。

個別機能訓練計画書には、ご利用者様の身体状況や希望、自宅の環境などを考慮して目標や訓練計画を作成し記載します。計画を作成した後、訓練を実施する前に、利用者や家族へ説明し、同意する場合には署名をしてもらいます。

個別機能訓練計画書は画像からもわかるように、大きく次の四項目で構成されています。

  1. 基本情報
  2. 個別機能関連加算Ⅰ
  3. 個別機能加算Ⅱ
  4. 特記事項・プログラム実施後の変化・署名

これは個別機能訓練加算を算定する際に重要な書類となるので、記入をする際は漏れのないようにする必要があります。

個別機能訓練計画書の書き方については次で詳しく説明します。

(7)個別機能訓練計画書の書き方

個別機能訓練計画書では、最初は基本情報を記載します。介護保険証やケアプランや情報提供書等から転記し、利用者や家族から、情報収集した希望や要望、生活の課題等を記入します。

作成日は、新規の場合は、初回利用日より前の日付を記載、2回目以降の場合(個別機能訓練計画書の更新)は、前回作成日から3ヶ月以内の日付を記載します。計画作成者は、担当の機能訓練指導員の名前、もしくは生活相談員や管理者などでも可能です。

介護認定は、現在の要介護度(要支援認定)から、認定結果が出ていない場合は「申請中」と記載します。

スタッフ名は(管理者・看護・介護・機能訓練・相談員)計画書を作成に係ったそれぞれの職種の名前を、本人の希望・家族の希望は、事前の居宅訪問での情報収集の内容を記載します。

障害高齢者と認知症高齢者の日常生活自立度はそれぞれの判定基準から則り、病名、合併症(心疾患、呼吸器疾患等)はケアプランや情報提供書から情報を記載します。運動時のリスク(血圧、不整脈、呼吸等)についても、ケアプランや情報提供書より記載します。

情報が不明瞭な場合は利用者、家族、ケアマネに相談の上、主治医に具体的な血圧の制限などの指示を受けてから記載をし、「生活の課題」は利用者や家族からの情報で把握した内容で「日常生活を送る上で問題となる動作」は実際に把握した利用者の食事やトイレ、入浴などの動作を記載します。

住宅環境(生活課題に関連する住宅環境の課題)は家屋状況から予測される問題点を記載します。

(8)個別機能訓練加算Ⅰの目標の決め方

個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの個別機能訓練計画書の目標の決め方については、ケアマネージャーから提供されるケアプランを参考にし、身体機能の維持・向上などの目標を記載することです。

長期目標の期間は、概ね6ヶ月後に達成できることを設定しましょう。

短期目標の期間としては、概ね3か月後に達成できることを計画・立案します。個別機能訓練加算Ⅰの目標の決め方は、筋力の維持・向上や転倒予防等の身体の基礎となる機能を中心に目標を立案していきます。

(9)個別機能訓練加算Ⅱの目標の決め方

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/7555

個別機能訓練加算Ⅱの目標の決め方は、ご本人のADL、IADLの状況や趣味活動への取り組み、社会参加など日常生活能力の維持や生活の質(QOL)の向上を目的としたものを目標とします。

(10)個別機能訓練加算を理解しよう

介護報酬の基本報酬が減額される中で、個別機能訓練加算は増額をしています。

今後も、介護報酬改定でも高齢者の自立支援につながる機能訓練を提供している事業所を積極的に評価していく見込みでしょう。安定した介護事業所の運営を実現するためには、個別機能訓練加算の内容を理解し、積極的に算定することが重要です。

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