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加給年金とは | 支給対象者/申請方法/支給金額の目安など

介護制度
加給年金とは年金加入者の配偶者や子供に支払われるいわゆる「家族手当」です。加給年金には受給資格があり、配偶者や子供であればだれでも受け取れるわけではありません。この記事では、加給年金の受給資格や申請方法を紹介します。
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(1)加給年金とは

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1366366

加給年金とは、配偶者や子供にある一定の条件つきで支払われる、厚生年金に加算され給付される年金の事です。 受け取る事の出来る条件はさまざまありますが、月に3万円前後は受け取る事が出来ます。

家族のために支払われる年金なので、「家族手当」と位置付けられてたりもします。 ただし、加給年金は、ずっと受け取る事は出来ず、配偶者や子供の年齢によって受け取る資格がない場合もあります。

例えば、配偶者が65歳になると、加給年金は受け取れなくなってしまいます。 ただし、この後に紹介しますが、加給年金の受給資格を失っても振替加算というものに代わって受け取れるので、心配はいりません。

(2)加給年金の支給対象者

加給年金の支給対象者は、年金支給がされている家族がいる事が大前提になります。今の年金制度では65歳になってから年金が支払われるので、夫が65歳以上で、かつ、夫に年金受け取り資格がなければ、加給年金も当然受け取れません。

加給年金の支払い対象者は年金受給者の配偶者や子供になります。子供も18歳未満か20歳未満で障害者1級か2級の人のみが支給対象者になります。

(3)加給年金を受け取るための条件

加給年金を受け取るための条件は、夫、妻、子供それぞれ条件があります。 夫の場合では、20年以上厚生年金を支払っていて(共済年金は加入期間に加算される)夫の年収が850万円以下でなければ加給年金は受け取る事が出来ません。

妻の場合では妻本人の年齢が65歳未満でかつ、厚生年金や共済年金を20年未満の支払いであれば受け取る事が出来ます。

子供場合は年齢が18歳未満、又は20歳未満で障害者基準が1級か2級の人が受け取る事が出来ます。 さらに、妻と子供が年金受給者によって生計が維持されている、という事も受給の条件になっています。妻や子供の年収が、850万円以上の場合、受け取れなくなる事もあります。

(4)加給年金の申請方法

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1896829

加算年金を受け取るためには、こちらから申請しなくては行けません。 届出をする機関は最寄りの「年金事務所」か「年金相談センター」に申請をします。 必要申請書類は、年金受給者の戸籍抄本もしくは戸籍謄本がいります。 戸籍が必要な訳は、年金受給者と配偶者や子供の関係性を証明するために必要になるからです。

さらに、世帯全員の住民票も必要になります。これは受給者と生計が同じである事を証明するため必要になります。 その他にも、加算年金の支払い対象者(配偶者、子供)の所得証明書か非課税証明書も必要です。 配偶者や子供の所得も加算年金の条件に関わってくるので、これらの書類も必要になります。

加算年金は、夫が年金を最初に申請する時に"配偶者届け"を事前にしておけば、社会保険事務センターから「年金受給権者現状届」または「加給年金額加算開始事由該当届」が送付されます。

これに先ほどの戸籍抄本、住民票、加算年金の対象者の所得証明を合わせて年金事務所か年金相談センターに申請すれば、加算年金が支払わせます。 この時、年金手帳も合わせて持参しておくと良いでしょう。

(5)配偶者の方が年上の場合

配偶者(妻の場合)が年上の場合は妻が65歳になると加給年金は支給されなくなるため、夫には加給年金が支払われる事はありません。

したがって、今の年金制度では妻が年上の場合加給年金を受け取る事が出来ないので、少し損をしてしまう事になります。 ただし、この後に出てきますが、「振替加算」という加給年金にかわる上積み年金があります。その振替加算は妻が年上であっても受け取る事が出来ます。

(6)加給年金で受け取れる金額

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504437

では、実際加算年金で受け取れる金額はいくらなのか、下記に記載したので参考にしてください。

  • 配偶者(65歳未満が条件):22万4300円
  • 2人目までの子供(18歳未満又は※20歳未満の障害者):22万4300円
  • 3人目からの子供:7万4800円

※20歳未満の子供の障害者の程度は1級か2級のみとなっています。

配偶者の年齢によっては、加給年金に特別加算されて受け取る事が出来る制度もあります。

それらの金額は配偶者の生まれた年と月日によって変わります。

そちらも、下記に記載するので参考にして下さい。

昭和9年4月2日~昭和15年4月1日:3万3100円

昭和15年4月2日~昭和16年4月1日:6万6200円

昭和16年4月2日~昭和17年4月1日:9万9300円

昭和17年4月2日~昭和18年4月1日:13万2300円

昭和18年4月2日以後16万5500円

(7)いつから受け取ることができるか

加給年金の受け取り時期は、年金支給開始時に配偶者又は子供が支給年齢対象者であれば受け取る事ができます。そのためには、加給年金は条件が揃っていて、必要な書類を揃え、年金事務所か年金相談センターに届出をしなくてはいけません。

ただし、加給年金を申請したからといって、すぐ貰えるわけではありません。

例えば夫が3月31日に退職して翌月の4月1日に申請をしても、4月中に加給年金を受け取ることは出来ません。

申請が通って受け取り資格を取れるのは5月になり、さらに実際受け取れる事が出来るのは6月になってからになります。従って、申請してから最低でも2ヶ月は受け取るまでの期間は必要となります。

(8)加給年金が打ち切られた後に支払われる「振替加算」とは?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/314702

振替加算とは、加給年金をある一定の条件のもとに受け取れる資格を失った時に代わって、配偶者が65歳になった時に老齢基礎年金に振り替わり加算される給付の事です。

振替加算は妻の年金として扱われるため、一生涯もらい続ける事が出来ます。

また、夫と離婚してしまった場合でも受け取り資格を失うことはありません。

先ほど説明しましたが、妻が年上の場合では夫には加給年金を受け取る資格がありませんが、振替加算は妻が年上でも旦那が年金の受け取りを開始すれば、振替加算として妻の老齢基礎年金に上積みされます。

振替加算は配偶者が昭和41年4月1日以前の生まれ方を対象にしていますが、それ以降に生まれた配偶者は年金の新法が適用されるので、20歳から60歳まで専業主婦なら老齢基礎年金に満額支払われる事になります。

振替加算はこの新法が出来る以前の人をカバーする為に作られたものです

(9)加給年金が受け取れない人、支給停止になる人

加給年金が受け取れない人や支給停止になる人は、年金受給者や配偶者、子供の年収によって受け取れない事があります。

また、配偶者が厚生年金や共済年金を20年以上支払いをしている場合も受け取る事が出来ません。

他にもさまざまな理由で、受け取れなくなります。

妻のケースでは、妻が65歳になったり、その妻と離婚してしまうと加給年金の資格を失います。

また、 妻が障害者年金を受け取る事になったり、亡くなってしまうと同じく支給停止になってしまいます。

子供のケースでは、18歳を迎えた最初の3月31日になると加給年金の資格を失う事になります。

さらに、障害者1級か2級を持っている子供が20歳になると支給停止になってしまいます。

子供が結婚したり、養子になる場合も同じく支給停止になります。

(10)加給年金の仕組みについて理解しよう

加給年金の仕組みは少し複雑ですが、年金受給者の配偶者や子供にとってはとても助かる年金制度と言えます。

今の年金制度では自ら申請しなくては受け取る事が出来ないので、この加給年金も同様で申請は受給者希望者自らが動かなければ受け取る事が出来ません。

加給年金の仕組みを知る事によって、少しではありますが、夫の退職後の生活を豊かにする事が出来ます。

ここでは加給年金を紹介、解説していきましたが、他にも年金制度を知る事によって自分にとって得をする貰い方はあるかもしれません。

今の内に年金制度について学んでおく事が、いざ年金を受け取る時の手助けになるかも知れません。

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