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2030年問題とは | 予想される問題3つと個々人に求められること

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2030年問題は2030年時点で日本において生じると考えられる社会的問題の総称です。現時点ですでに避けて通れない問題となりつつありますが、労働力の低下や人材不足、GDPの低下など、さまざまなリスクが懸念されています。本記事は、そんな2030年問題に関して、問題の概要や具体例から、世界における2030年問題まで、さらには、2030年問題に関して、国や個人ができることなどを説明していきます。
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(1)2030年問題とは

出典:https://www.photo-ac.com/

「2030年問題」とは、2030年に、日本において生じるだろうと考えられる社会的問題の総称のことを指します。主な問題は、超高齢化社会へと人口動態が変化し、人口自体も減少してさまざな社会的変化が起こることに伴うものです。

日本においては、少子化が深刻なのことはすでに広く知られているところですが、これも2030年問題の大きな要素のひとつとなっています。

(2)2030年に予想される高齢者の割合

総務省統計局の「国勢調査」及び「日本の将来推計人口(平成29年推計)」を元に、「国立社会保障・人口問題研究所」が発表した2015年時点の日本の総人口は1億2,709万人となっていて、このうち65歳以上の高齢者は3,386万人おり、すでに高齢者比率は26.6%となっています。

そして、2030年には日本の総人口予測が約1億1,912万人に減少するにも関わらず、高齢者は約3,715万人と増加し続け、高齢者比率は31.1%と予測されています。つまり2030年問題の本質は、2030年には日本人の3人に1人が65歳以上の高齢者という社会が訪れるというものです。

WHO(世界保健機構)による、高齢化社会についての定義では、

  • 高齢化率7%~14%で「高齢化社会」
  • 高齢化率14%~21%で「高齢社会」
  • 高齢化率21%以上で「超高齢化社会」

と定義されます。

2030年時点の日本では、はるかにこれを超えることになります。

(3)2030年に予想される具体的な問題① 高齢者の貧困

2030年問題において懸念されるリスクはさまざまですが、そのうちのひとつが高齢者の貧困です。

現在の年金制度では、各人が納付した保険料が積み立てられ、そこから各人自身の年金となって返ってくる、という「積立方式」ではなく、20歳から64歳の現役世代が納付する年金保険料によって高齢者に年金が賄われる、という「賦課方式」が採用されています。

(出典:厚生労働省

つまり、現役世代がきちんと納税をする(=支えている)ことで初めて、高齢者世代が年金をきちんと受給できる(=支えられる)ということなのです。

その点からいうと、例えば2014年をみてみると、年金受給者1人に対して現役世代が2.2人で支えている計算となります。この割合が、2025年には1.8人に減少すると予測されています。さらに2030年には、この現役世代の比率がより低下し、受給者はさらに増加することから、より深刻な状況になることはほぼ間違いありません。

このため、今後は、受給開始年齢の引き上げや支給額の減額も想定され、年金収入のみで生活する高齢者世帯にとっては日々の暮らしに直結する食費や住居費を賄うことすら難しい状況が予測されています。

(4)2030年に予想される具体的な問題② 過疎地域の増加

過疎地域の増加も、2030年問題において懸念されるリスクのひとつです。地方から都市部へ若者が流出する流れが続き、地方都市は若年人口が減少していきます。

単に過疎化が進展するだけではなく、税収が減少することなどによって森林整備が追いつかず、道路整備のための労働力を確保できないといった、その地のインフラそのものの根幹を揺るがす事態がいくつも生じると予想されています。

地域の荒廃が進み、社会的な不安が増すことによって、人も離れていき、転籍をする人も減少していくことが考えられます。

それにより、現時点でもすでに問題視されている都市部と地方との経済格差がさらに広がることが懸念されているのです。

(5)2030年に予想される具体的な問題③ 労働力不足

2030年問題の中でも、もっとも不安視されているのが労働力不足です。超高齢化社会へ突入すると、生産活動の中核となる15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、日本国内の経済活動が鈍化して、GDP(国内総生産)が低下するようになります。

人口減少とGDPの低下は必ずしもセットで起きる現象ではありません。ただし生産年齢人口に限っていえば、彼らは稼ぎ手であるとともに消費の担い手でもあるため、生産年齢人口が減少すると、企業は国内需要の減少を見越して新規の投資を行わなくなり、結果として経済成長率が鈍化します。

すると、日本の国際競争力は低下し、税収も減少することから、国民生活を支えている社会保障費が不足するという悪循環に陥ります。

要するに、2030年の日本において、以下のような悪循環が生まれる可能性がある、ということです。

  1. 労働力不足が起きる
  2. 日本が生み出すお金の量が減る
  3. 国民の給料が減る
  4. 消費をしなくなる
  5. 日本経済の成長が鈍化する
  6. 社会保障が弱体化
  7. 死亡・働けなくなるなどの理由で労働力の不足が起きる

(6)2030年を待たずして既に労働力不足が深刻な業界も

2030年問題において大きく取り沙汰されている労働力不足に関しては、すでに現段階で深刻化している業界もあります。特に専門職の分野ではそれが顕著で、2030年にはさらに大きな問題となると予想されています。

2030年問題の影響を受ける各業界

介護業界

3人に1人が65歳以上の高齢者という社会において、介護サービスの需要が高まることは容易に想像ができますが、介護業界では現在でも深刻な人材不足に陥っています。要は、需要は高まるにも関わらず、供給が高まる見込みが少ないのです。

このため、政府内では外国人労働者の受け入れなども検討されています。

観光業界

政府は、2030年には訪日客数6000万人、消費額を15兆円とする目標を掲げていますが、現在、約6割の旅館やホテルなどの宿泊施設で人手不足が深刻化しています。

医療業界

長時間労働や肉体的な負担も大きいことから、医療業界の業務に従事する人材は減少傾向にあります。このため将来的には、医師の不足によって病院の医療体制が縮小され、終末期医療などにも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

IT業界

経済産業省によると、今後IoTやAI技術による市場が拡大することが予測されていますが、2030年問題においては、IT人材の高齢化が進行し、将来的に人材不足が懸念されています。また、現在でも必要な技術者が不足しており、IT業界では人材の育成が急務になっています。

航空業界

航空業界も、低コスト化や不況経済などの影響を受けた「人材不足」の問題に直面しています。

航空業界には莫大な育成費がかかることから、日本ではバブル崩壊後を境にパイロットの大量採用や人材育成が見送られてきた経緯があります。パイロットのみならず、空港整備士やグランドスタッフなどの地上職も、2030年を待たずしてすでに人材不足が叫ばれ始めています。

(7)2030年問題は世界でも

2030年問題は日本に限った問題ではありません。世界に目を向けてもイタリア、ドイツ、ポルトガルといった国々で高齢化が加速しています。

日本も含め、こうした国々では高齢化によって現在の生活水準を維持するのが難しくなることが予想されています。さらにその結果、治安が悪化し、暴動やテロなどに発展することも懸念されています。

また、世界的には中国の台頭によって国家間のパワーバランスが崩れたり、AIに労働を奪われるなどして、さまざまな問題が起こるという予測もあります。

世界全体をみると、2030年を迎える頃には人口増加に伴って水や食料、エネルギーが不足するとされています。食料やエネルギー自給率が圧倒的に低く輸入に頼り切っている日本にとっても、こうした問題は無視できない脅威といえるでしょう。

(8)2030年問題への対策① 国に求められること

2030年問題への対策としては、何よりも出生数を増やすことが重要です。1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均を示す指標を合計特殊出生率といいますが、たとえばこの数値が2.0になれば、両親から2人の子どもができることになり、単純に人口を維持できる計算になります。

これを実現したのはフランスで、手当てを手厚くしたり、大幅な減税を行うことによって、出生率の増加を実現しました。

フランスのように、少子化への対策をきちんと行い、若年層や生産年齢層の割合が増加すれば高齢者層の人口比はおのずと低下していきます。このため、現在日本でも2030年問題に対応するために、経済政策の柱となる「新3本の矢」に子育て支援の充実を据え、希望出生率を1.8とする目標を掲げていますが、目標達成への険しい道のりにおいて、日本政府はどのような道を示していくのでしょうか。

(9)2030年問題への対策② 個々人に求められること

では、国の施策以外で、2030年問題を乗り越える方法はないのでしょうか。そこで個々人でも可能な対策としては、できるだけ長く働き続けるということです。現在でもすでに高齢者が現役で活躍し続け、労働力を提供するという傾向は浸透しつつあり、一部の企業では定年退職の年齢を引き上げる動きもみられます。

ただし、長く働き続けると一言で言っても、身体的な理由や能力的な問題などを考慮すると、決して言うほど簡単なことではありません。

このため、今後は70歳、あるいはそれ以上の年齢であっても働き続けるという流れが定着する社会を実現することも考えていかなくてはなりません。

(10)2030問題への理解を深めて将来に備えよう

日本を含む先進諸国にとって、2030年問題への対策は頭から決して外せないトピックでしょう。

2030年問題に関して現在できることは、少しでも出生率を上昇させ、高齢者が働き続けられる環境を整備していくほか、介護が必要になった高齢者をきちんとサポートできる体制を整えておくことが重要である、と述べる有識者が多いです。

また、それと同時に、国民一人ひとりが2030年問題について正しい理解を広め、深めることによって、将来の過ごし方を考え直すことも求められていきそうです。

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