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介護報酬の仕組み | 単位の意味や改定を読み解く4つのポイント

公的制度
介護報酬とは、介護サービスの対価として支払う金額のことで、住んでいる地域や利用するサービス、利用者の要支援・要介護の階級によって、支払う金額が異なります。ここでは、2018年の改定内容や単位とは何かなども併せ詳しく解説します。
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(1)介護報酬とは

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1997129

介護報酬とは、介護保険制度の1つです。

介護サービスをおこなっている事業者や施設が利用者にサービスを提供した対価として事業者側に報酬が支払われる仕組みとなっています。

介護報酬はサービス毎に決まっていて、「サービスにかかる費用」や「利用状況」に応じて、加算・減算がされる仕組みです。

介護報酬は事業者達が自由に決められるというわけではなく、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて定めることになっています。

(2)介護サービス利用者・事業者・自治体の間のお金の流れ

(a)介護サービス利用者・(b)事業者・(c)自治体(市町村)のお金の流れについて、解説していきます。

(a)は(b)に対して利用者負担を支払い、(b)は(a)に対してサービスを提供します。

とはいえ、原則として利用者の負担額は1割分です。

仮に10,000円分のサービスを利用したとすれば負担額は1,000円まで軽くなります。

次に、(a)は(c)に対して要介護者認定の申請をおこない、(c)は(a)に対して申請の認定をおこないます。

最後に(b)は(c)に対して、介護報酬の請求をおこない、(c)は(b)に対して介護報酬(原則として介護報酬の9割分)を支払う流れです。

(3)利用者の自己負担は1~3割


出典:https://www.photo-ac.com/

2014年までは一律で自己負担額が1割でしたが、2015年に一部の方に限り自己負担額の上限が2割になりました。そして、2018年8月から、自己負担額の上限が3割になりました。

上限である負担額3割が対象となるのは、以下の1と2のどちらにも当てはまる方になります。

介護保険負担額が3割になる条件
  1. 65歳以上の方で本人の前年の所得が220万円以上
  2. 前年度の合計所得金と前年度の年金の収入合計が1人暮らしの場合340万円以上、65歳以上の方が2人以上で463万円

ちなみに、負担額2割が対象となるのは、以下の2つの項目を満たしている場合です。

介護保険負担額が2割になる条件

パターン1

  1. 65歳以上の方で本人の前年の所得が220万円以上
  2. 前年度の合計所得金金額と前年の年金収入の合計が、同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、280万円以上340万円以下、または、同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で346万円以上463万円以下

パターン2

  1. 65歳以上の方で本人の前年の所得が160万円以上220万円以下
  2. 前年度の合計所得金金額と前年の年金収入の合計が、同一65歳以上の人数が1人の場合280万円以上、または、同一65歳以上の人数が2人以上の場合、合計346万円以上

(4)介護報酬の表で用いられる「単位」とは

介護報酬の早見表で用いられている「単位」とは「金額」のことを指します。サービスの利用料金は「1単位=10円」での計算が基本となっています。

なぜそんな面倒な計算方法をとるのかというと、「地域差」によって物価や人件費に違いがあるからです。

その地域差を調整するために、単位という仕組みが用いられています。

「東京都23区の1等地の単位あたりは11.40円」といったように利用するサービスや地域によってかかる費用は異なるのです。

(5)要支援・要介護度別自己負担限度額

介護保険サービスを利用するためには、介護が必要であるという認定を受ける必要があります。必要のある方は、それぞれの市区町村へ申請してください。

それぞれ、要支援・要介護認定の結果次第で、自己負担限度額が決まります。

自立が健常者だとすれば、区分は要支援1・要支援2・要介護1~要介護5までの計7種類に分かれています。

それぞれの認定の目安は以下の表のとおりです。

自立 日常生活をおこなえる
要支援1 日常生活に支障はほとんどないが、要介護状態になるのを予防するために軽い支援が必要
要支援2 日常生活に支障はあるが、要介護に至らずに機能改善が見込める
要介護1 立ち上がり歩くコトが不安定。日常生活の排泄や入浴などに介助が必要
要介護2 自力で立ち、歩くことが困難。排泄や入浴などに一部、もしくは全ての介助が必要
要介護3 立ち上がる、歩行するといった行為ができない。着替えや排泄も含めた全面的な介助が必要
要介護4 排泄、入浴、衣服などの全面的な介助と、日常生活を営む能力の低下が見られる
要介護5 日常生活の全面的な補助、意思の伝達が困難
表1:要支援・要介護の目安表

次に、要支援・要介護度別自己負担限度額の表が以下のとおりです。

表2:要支援・要介護度別自己負担限度額
自立 適用なし
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

それぞれの認定階級ごとに、上記の限度額が設けられています。上記の限度額内であれば、介護報酬の1~3割の自己負担で利用することが可能です。

残りは介護保証として、市区町村が代わりに支払う形になります。

(6)介護報酬の表で用いられる地域区分とは?

介護報酬による自己負担額の計算方法は、住んでいる地域によって変わります。

あくまでも介護報酬の自己負担額は1~3割ですが、住む場所によって数十円単位で負担額が異なっているのです。

次で紹介するものを見ていただければわかるように、都会ほど高い印象がありますが、山間部も同様に地域加算がある場合もあります。

(7)地域別公的介護保険の単価表

下記は地域別公的介護保険の単価表です。

住んでいる地域によって、介護報酬の計算方法が変わるため自分が住んでいる地域を確認しておきましょう。

地域別介護報酬単価表
地域区分 上乗せ料金 地域
1級地

20%

東京都23区

2級地 16%

東京都(狛江市、多摩市、町田市)

神奈川県(横浜市、川崎市)

大阪府(大阪市)

3級地 15%

埼玉県(さいたま市)

千葉県(千葉市)

東京都(八王子市、武蔵野市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市

    稲城市、西東京市、三鷹市、青梅市、国立市)

神奈川県(鎌倉市)

愛知県(名古屋市)

大阪府(守口市、大東市、門真市、四條畷市)

兵庫県(西宮市、芦屋市、宝塚市)

4級地 12%

茨城県(牛久市)

埼玉県(朝霞市)

千葉県(船橋市、浦安市、習志野市)

東京都(立川市、昭島市、東村山市、東大和市、清瀬市)

神奈川県(相模原市、藤沢市、厚木市、逗子市)

大阪府(豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市)

兵庫県(神戸市)

5級地 10%

茨城県(龍ケ崎市、取手市、つくば市、守谷市、水戸市、日立市)

埼玉県(志木市、和光市、新座市、ふじみ野市)

千葉県(佐倉市、市原市、四街道市、八千代市、印西市、市川市、松戸市)

東京都(東久留米市、あきる野市、日の出町)

神奈川県(横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、寒川町

     海老名市、綾瀬市、愛川町)

愛知県(刈谷、豊田市)

滋賀県(大津市、草津市)

京都府(京都市)

大阪府(堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市)

兵庫県(尼崎市、伊丹市、川西市、三田市)

広島県(広島市、府中町)

福岡県(福岡市)

6級地 6%

宮城県(仙台市)

茨城県(土浦市、古河市、利根町)

栃木県(宇都宮市、下野市、野木町)

群馬県(高崎市)

埼玉県(川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、

    羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市

    久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市

    鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、宮代町、杉戸町、松伏町)

千葉県(柏市、袖ヶ浦市、酒々井市、栄町、野田市、茂原市、流山市、我孫子市

    鎌ケ谷市、白井市)

東京都(福生市、武蔵村山市、羽村市、奥多摩町)

神奈川県(三浦市、秦野市、葉山町、大磯町、二宮町、清川村)

岐阜県(岐阜市)

静岡県(静岡市)

愛知県(岡崎市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、知立市、愛西市

    北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、大治町、蟹江町、豊明市、日進市

    長久手市、東郷町)

三重県(津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市)

滋賀県(彦根市、守山市、栗東市、甲賀市)

京都府(宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町)

大阪府(岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市

    柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町

    豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村)

兵庫県(明石市、猪名川町)

奈良県(奈良市、大和高田市、大和郡山市、生駒市)

和歌山県(和歌山市、橋下市)

福岡県(春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、那珂川町、粕屋町)

7級地 3%

北海道(札幌市)

茨城県(結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市

    稲敷市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町)

栃木県(栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町)

群馬県(前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町)

埼玉県(熊谷市、飯能市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、川島町

    吉見町、鳩山町、寄居町)

千葉県(木更津市、東金市、君津市、八街市、山武市、大網白里市、長柄町、長南町)

東京都(瑞穂町、檜原村)

神奈川県(箱根町)

新潟県(新潟市)

富山県(富山市)

石川県(金沢市)

福井県(福井市)

山梨県(甲府市)

長野県(長野市、松本市、塩尻市)

岐阜県(大垣市)

静岡県(浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市

    藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、函南町、清水町、長泉町

    小山町、川根本町、森町)

愛知県(豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市

    小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、田原市

    清須市、豊山町、大口町、扶桑町、飛島村、阿久比町、東浦町、幸田町)

三重県(名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、朝日町、川越町)

滋賀県(長浜市、野洲市、湖南市、東近江市)

京都府(城陽市、大山崎町、久御山町)

兵庫県(姫路市、加古川市、三木市、高砂市、稲美町、播磨町)

奈良県(天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町

    三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村

    上牧町、王寺町、広陵町、河合町)

岡山県(岡山市)

広島県(東広島市、廿日市市、海田町、坂町)

山口県(周南市)

香川県(高松市)

福岡県(北九州市、飯塚市、筑紫野市、古賀市)

長崎県(長崎市)

その他 0% その他の市区町村

出典:厚生労働省サイト「地域区分について」

(8)介護サービス別の単価表

介護報酬は「住む場所」と「利用するサービス」によって、計算方法が異なります。

以下は、介護サービス別の単価表です。

介護サービス別介護報酬単価表
1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

居宅介護支援

夜間対応型訪問介護

介護予防訪問介護

介護予防訪問入浴介護

介護予防訪問看護

介護予防支援
11.40円 11.12円 11.05円 10.84円 10.70円 10.42円 10.21円

10.00円

1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
訪問リハビリテーション

通所リハビリテーション

短期入所生活介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護

介護予防訪問
リハビリテーション

介護予防通所
リハビリテーション

介護予防短期入所生活介護

介護予防認知症対応型
通所介護

介護予防小規模多機能型
居宅介護
11.10円 10.88円 10.83円 10.66円 10.55円 10.33円

10.17円

10.00円
1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
通所介護

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設
入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設
入居者生活介護

介護福祉施設サービス

介護保険施設サービス

介護療養施設サービス

介護予防通所介護

介護予防短期入所療養介護

介護予防特定施設
入居者生活介護

介護予防認知症対応型
共同生活介護
10.90円 10.72円 10.68円 10.54円 10.45円 10.27円 10.14円

10.00円

1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
居宅療養管理指導

福祉用具貸与

介護予防居宅療養管理指導

介護予防福祉用具貸与
10.00円 10.00円 10.00円 10.00円 10.00円 10.00円 10.00円 10.00円

出典:厚生労働省「1単位数表編」

(9)介護報酬改定に関する4つのポイント

2025年を見据え、福祉サービスシステムの整備を目的とした平成30年の介護報酬改定

世界でも類をみないスピードで少子高齢社会の一途をたどっている日本。

介護費用をどのように賄うのか、介護の人材不足などが今後の大きな課題となると言われています。

団塊世代が75歳を迎える2025年、多くの人々が急激に医療や介護が必要な状態になっても、適切なサービスを提供できるよう、平成30年に介護報酬改定が実施されました。質が高く、効率的な介護の提供体制を推進するための見直しがおこなわれたのです。

具体的に改定されたポイントが以下の4つです。

  1. 地域包括ケアシステムの推進
  2. 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
  3. 多様な人材の確保と生産性の向上
  4. 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

下記では簡単に、以下の4つについて解説していきます。

地域包括ケアシステムの推進

「地域包括ケアシステムの推進」とは、どこに住んでいても適切な介護サービスを切れ目なく受けるコトができる体制を整備することを掲げています。

配置医師が施設の求めに応じて、早朝や深夜に施設を訪問し、診療をおこなった場合についての評価が設けられたり、他職種で低栄養のリスクがある高齢者に対しての改善をおこなった場合に加算が設けられるようになりました。

自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」とは、「介護保険の目的を踏まえて、自立支援・重度化防止を予防するために質の高い介護サービスを実現する」を掲げています。

上記に関連し、特養や老人ホームでは、外部のリハビリ専門職や医師が訪問し、共同で介護者を分析し、個別機能訓練計画等を作成した場合、新たに加算がされるようになりました。

さらに、特養や老健によって床ずれのケアマネジメントをおこなった場合にも新たな評価が設けられた他、排泄に介護を要する原因について分析し、それを踏まえた上で支援政策をおこなった場合、新たな評価が得られるようになりました。

多様な人材の確保と生産性の向上

「多様な人材の確保と生産性の向上」とは「人材の有効活用と機能分化、ロボット技術を利用した負担の軽減、効率化の推進」を掲げています。

たとえば、特養の夜間帯にロボットの見守り機器を導入するコトによって、効率的に介護サポートができている場合は評価されるようになったり、夜勤職員配置加算の見直しが実施されます。介護ロボットの活用は今後促進していくでしょう。

介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」では、以下の5つの項目があげられています。

  • 福祉用具貸与の価格の上限を設定
  • 集合住宅居住者への訪問介護に関する減算および区分支給限度基準額の計算方法の見直し
  • サービス提供内容を踏まえた訪問看護の介護報酬体型の見直し
  • 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し
  • 長時間の通所リハビリの基本介護報酬の見直し

施設系サービスでの介護報酬の見直しや新設加算はありませんが、以前より唱えられていた福祉用具貸与と集合住宅居住者への訪問介護サービスの減算など厳しい一面も垣間見えています。

(10)介護サービスの費用構成を知っておこう

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1968069

介護サービスは、大きく分けて「家で利用するサービス」、「生活する場所を家から移して利用するサービス」、「住み慣れた場所で生活を継続できるように利用するサービス」の3つです。

利用者は介護報酬を全額支払うのではなく、あくまでも1~3割を負担するというカタチになっています。

介護報酬とは、介護事業所が提要した介護サービスに対して支払う金額のことです。

そして、介護報酬には「基本報酬」と「加算」があります。

「加算」とは、言い換えれば上乗せ分です。

それだけ事業所に払われるお金は高くなるため、事業所はより潤沢な資金を得るために「加算」が国に設けられたサービスに取り組んでいきます。

また、住んでいる場所や要支援・要介護のレベル、利用する介護サービスに応じて、それぞれ介護報酬の自己負担額が決まっています。介護サービスの費用構成は、「このサービスなら○円」とカンタンに表記されているわけではないため、分かりづらく感じるはずです。

しかし、膨張し続ける社会保障費や止まらない少子化を考慮すると、介護にかかる財政負担から高齢者の方々への自己負担額はさらなる増加が予想されます。

そのためにも介護サービスの費用構成を、大まかにでも知っておくことが大切です。

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