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相談支援専門員になるには | 受験資格/仕事内容/就職先での待遇

就職・転職
障がい者支援に重要な役割を果たす相談支援専門員について、仕事内容や資格、待遇についてご紹介します。障害のある方のニーズを導き出してサービス利用計画書を作成したり、障害福祉サービス事業者との間に入りサービス利用の調整をしたりする、やりがいや需要のある職業です。
更新日

(1)相談支援専門員ってどんな仕事?

障害のある人やその家族の悩みに寄り添い、適切な提案をしていく仕事

「相談支援専門員」とは、障害のある人や、その家族の生活に関する全般的な相談支援を行う仕事です。

障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、以下のような仕事をします。

  • 障害福祉サービスなどの利用計画の作成
  • 地域においてスムーズに生活を送ることが出来るような諸々の支援
  • 住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援 等々

障害者のサポートを行うためのサービスというのは、その種類も特徴も価格も非常に多くのものが存在します。そのため、障害者やその家族だけでサービスを利用しようとすると、必ずしも必要でないサービスを利用することになったり、逆に本当に必要なサービスに出会えなかったり、といった具合に、需要と供給がマッチしないケースが出てきてしまいます。

すなわち、障害を持つ人と家族が適切なサービスを受けられるよう、その方々の状況をしっかり把握し、傾聴を重ねたうえでサービス事業者へとつなぐ、そのような仕事が相談支援専門員なのです。

(2)相談支援専門員になるためには

相談支援専門員になるには、

  1. 実務経験者であること
  2. 「相談支援従事者初任者研修」を修了し、5年間に1回以上「相談支援従事者現任研修」を修了していること

の2点を満たす必要があります。

また、①の実務経験については下記のようなものが当てはまります。

参考:愛媛県松山市岡山県

実務経験については、下記の点に注意が必要です。

注意点① 必要な実務経験の内容・期間は市区町村により若干異なる

上記の表にて簡単にはまとめましたが、どのような仕事が相談支援・直接支援にあたるかなどの細かい要件などに関しては、市区町村によって異なるため、「自分のしてきた仕事はこの資格要件に当てはまるのか?」という疑問を抱いた人は、「相談支援専門員 実務経験 ○○市(区/町/村)」で検索してみましょう。

注意点② 年数換算について

ここでいう「〇年~」というのは、1年につき「180日以上」であるということです。例えば、5年以上の実務経験があるということは、

  • 業務に従事した期間が5年以上であり
  • 実際に業務に従事した日数が900日以上である

ということを、同時に満たす必要があるということです。

(3)相談支援専門員の役割

平成24年度の障害者自立支援法の改正で、地域においてより包括的・総合的な相談支援を行う拠点となる「基幹相談支援センター」の設置が行われました。この基幹相談支援センターへの配置が義務付けられたのが相談支援専門員です。

相談支援専門員は、障害のある方が社会的に自立した生活をしていけるようにする際、以下のような役割を果たします。

  • 相談者およびその家族にとって、状況に応じた解決策・適切なサービスを提案する
  • 定期的にケアマネジメントを行い、本人及び本人を取り巻く状況の変化に応じて、課題の解決や適切なサービス利用を支援する
  • 専門家の知見を加える

時に相談支援専門員は、サービスに関して社会福祉士などの福祉の専門家からのアドバイスを活用することもあります。一つのサービスだけを利用するのではなく、サービスを幅広く組み合わせて利用することで、障害者にとって選択肢の拡大につながることもあるからです。

相談者とその家族の関係に関するサポート

さらに、利用者とサービス事業所の仲介や、継続的な相談支援により、利用者やその家族との関係性ができ、家族の精神的負担の軽減を図ることが出来たり、関係性の改善の効果が生まれたりすることもあります。

こうしたケアマネジメントや、障害のある方の生活や就労の窓口になるのが相談支援専門員です。障害を持つ方にとってはとても頼れる存在となることでしょう。

(4)相談支援専門員の仕事内容

相談支援専門員 立場

相談支援専門員の主な仕事は、障害を持つ方が日常生活を円滑に送ることが出来るように相談窓口となったり支援サービスとの調整を図ったりすることです。

相談支援専門員の仕事内容ですが、相談者とサービス事業者、双方とコミュニケーションをとることで、相談者のニーズに合ったサービスを確実につなげる、そのための仕事を請け負います。

より具体的には、障害を持つ方が日常生活を円滑に送ることが出来るように相談窓口となったり(=相談者とのコミュニケーション)、支援サービスとの調整(=サービス提供者とのコミュニケーション)を図ったりすることです。

以下、相談支援専門員の仕事を、「サービス利用する前」と「サービス利用をしているとき」に分類し、それぞれの仕事例を示します。

サービス利用支援

  • 本人や家族からの聞き取りをもとに障害福祉サービスの利用計画書案を作成
  • サービス利用の申請のサポート
  • サービス事業者との連絡や調整

などを行っていきます。

継続サービス利用支援

  • 障害福祉サービス等の利用状況などのモニタリング
  • サービス事業所等との連携

などが主な仕事内容となり、利用者にとって適切なサービスが提供されているかを把握します。

(5)相談支援専門員の働き方

中長期的に相談に応じるため、正社員としての勤務が多い

相談支援専門員の求人はフルタイムの勤務が求められる正社員での募集が多く、福利厚生も整っていることが多いです。

これは、業務内容の特性から、相談者やその家族の抱える課題が長期的て複雑なもの(たとえば、どのような障害者支援サービスを利用すべきなのか、どのくらいの頻度で利用すればいいのか、状態が悪化した場合どうすればいいのか 等)が多いことが背景にあるといえるでしょう。

また、都道府県・市区町村の協議会の機能強化やこれを通じた相談支援の取り組みを図るとともに、基幹相談支援センターなどの設置の取り組みを国が推進していることもあり、今後相談支援専門員として働く場所の増加が見込まれます。

(6)相談支援専門員の就職先や待遇

主な就職先としては、指定相談支援事業所や基幹相談支援センター、市町村の相談センターです。

また、勤務形態は週休二日制のフルタイムの常勤での採用が多く、原則日勤帯での仕事となるため、子供を持つ親や産休育休の取得を考える場合にも働きやすいでしょう。

(7)相談支援専門員の給料

給与に関しては地域により差はみられますが、おおよそ18万台~20万円台半ばが相場でしょう。なかには20万円後半~30万円台もあるようです。また、相談支援専門員は5年に一度従事者現任研修を受けなければなりませんが、そのための受講費を負担してくれる職場もあります。

(8)どんな人が向いているのか


出典:https://www.pakutaso.com/

相談支援専門に向いている人は、仕事内容を考えると、人の話を親身に聞いてあげられることが必要となるといえるでしょう。障害のある方の本音や家庭の事情なども汲み取りつつ必要なニーズを見つけ、適切なサービス紹介し支援していく事が大切です。

そのためには社会における障害者雇用の動きや新たなサービスなど、常に変化している事柄に対し知識を吸収していく向上心が求められます。

また、相談業務においては一人の人の人生に長く関わることも出てくるでしょう。そんなとき「この人が自分と関わったことで新しい日常を送ることが出来るようになるなら」とモチベーションを維持し前向きに障害のある方と向き合っていける方におすすめです。

(9)相談支援専門員としてのキャリアも考えてみよう

相談支援専門員として働くには一定の要件は必要ですが、実務経験と指定の研修を修了すればよいためそこまでハードルは高くないでしょう。養成校などへ通う必要がないので働きながら要件を満たせるのは金銭的にもメリットではないでしょうか。

また、実務経験のなかで相談支援専門員として必要な知識や対応の仕方など学べるのも魅力的です。

障害を持つ方の身近な相談窓口となり、地域社会において「自分らしく」過ごせるように支援していく事はとてもやりがいのある仕事です。今後も基幹相談支援センターの普及などが求められていますので、需要は高まっていきそうです。

相談支援専門員の資格を取得した後は、その資格を十分に活かせる仕事を探してみるのもいいでしょう。資格を活かす仕事を探すには、求人サイトやハローワークなどを見る方法があります。

しかし、求人を見るだけでは、いい仕事が見つからない可能性もあります。そういった場合は、転職エージェントを利用してみるのもおすすめです。

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