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【体験談】給与を上げる方法は介護福祉士を目指すことではない!介護士の給与をUPさせる現実的な方法とは?

利用者・ご家族
周知の通り介護業界の給料は低く、資格の取得や任せられる仕事が増えても高い給与を得ている人はごくわずかです。 多くの介護士が目指すキャリアの1つで介護業界、唯一の国家資格でもある「介護福祉士」の給与でさえ、他業界と比較してとても低い水準です。 低い給与が離職率を上げる大きな要因となっているのは明確で、国は介護職員の離職を防ぐ為に、介護事業所へ処遇改善加算として公金を投入していますが、それでも離職率は依然高いままです。 では、現状の介護業界で給与を上げるとしたならば、現実的な策としてどのような方法があるのでしょうか? 今回は、実際に介護業界で仕事を続けて、年収を150万円以上アップさせた体験を持つ筆者が、介護業界に固有の年収増加をさせる方法を解説していきます。
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(1)介護士の給与はどの程度?

平成25年度の統計で介護労働安定センターの公表した介護職員の全国平均の月収は介護職員で約19万4700円、訪問介護は更に下で18万8200円です。

福祉関連業の平均を上げているのは、看護職26万2400円、PT等のリハビリを専門にする職種が27万3400円などがあります。

これに対し厚生労働省の公表した全産業の平均月収が29万5700円ですので平均値で比較すると、介護職員の月収は10万5000円以上低いことになります。

(2)介護福祉士の給与はどの程度?

国家試験に合格し介護福祉士になった後の給料はどの程度なのでしょうか? 実際には、介護福祉士資格を持っている介護士と、そうでない介護士を比較すると、給与の大きな増加はなく、差額は月額数千円程度で年間換算でも数万円の計算です。

介護福祉士になることは、介護士としての能力的なステップアップとして、あるいは就職、転職時に提示する資格としては効果を発揮しますが、 給与を増加させるためとしての方法として期待しても、あまり効果はないと言えます。

(3)給与が大幅に上がる方法は?

筆者は介護事業所を移したことで年収が150万円以上増加して410万円程になりました。

介護事業所は、事業所のサービス区分、加算の取得などの条件や、地域によって差があるとはいえ、多くは似た給与水準となっています。

しかし、介護事業所の数は10万事業所以上存在し、コンビニエンスストアよりもはるかに多くの事業所が存在します。

いくら介護保険から給与が賄われるとはいえ、これだけ沢山の事業所の中があると、給与を業界水準より多く払う事業所も存在します。そういった事業所を見つけて、その事業所で働けるだけのスキルや資格を持っていることが重要です。

もちろん、募集要件に介護福祉士の資格を持っている事を 設定している場合もあれば、そうでない場合もあります。たとえ資格を持っていなかったとしても、より良い条件の事業所をよく調べてみることをお勧めいたします。

(4)どういった事業所が、給与が高いのか?

給与が高い事業所としては、複数のサービスを提供している事が挙げられます。

例えば、訪問介護サービスのみを運営していても、提供できるサービスに限界があり、 特に介護業界は介護報酬制度の枠組みで売り上げを作っていくため、従業員に支払える給与の上限が、低くなりがちです。

提供サービスが多くなると、事業規模が大きくなり、売り上げが増え、従業員に支払う余力が生まれやすいので、比較的、高い給与を支払っている事業所が多いです。

(5)介護福祉士よりもケアマネ?

それ以外で、介護士が給料を上げる方法の1つとして、ケアマネの資格手当を受けるという方法があります。

介護福祉士の資格よりも、ケアマネージャーの資格を持っている方への優遇措置をとっている事業所が多く、その理由としてはケアマネージャーでしかできない仕事内容があるためです。

ただし、ケアマネージャーの優遇措置内容自体にはかなり幅があるので、入社する時点で、ケアマネージャーの資格を持っていなかったとしても、 取得した時のことを考えて、どれくらいの給与水準が見込めるのか、条件をよくみておくことをお勧めいたします。

(6)まとめ

収入だけが介護のお仕事を選ぶ基準ではありませんが、介護職員を取り巻く収入事情はとても厳しいものがあり、入った後に後悔する介護士さんを多く見てきました。 私自身もそうだったため、給与条件は特に、働く事業所を選ぶ段階でよく検討しなければいけないと学びました。

「介護事業所はどこも同じ給与だ」と思い込まず、まずは転職サイトやハローワークを使って、条件の良い介護事業所を調べてみましょう。

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